【緊急決定！2/11 メトロ大學：風営法シンポジウムに法改正の立役者が集結】
今回の風営法改正は大きな問題をはらんでいます。
その問題点をはっきりさせ、これからどう動くべきかをこのシンポジウムを通して明確になると思います。
アジアン・ミーティングと日がかぶってますが、アジアン・ミーティングに行かない、いけない人は是非こちらに。
クラブだけでなく全ての音楽ファン、いやそういう枠を超えた全ての文化に関心のある人は無視できない問題であることがわかります。
「60年前に制定されたダンス営業を規制する時代遅れの法律を変えよう」と、ここ京都の地からスタートした風営法改正運動。京都から全国へ広がった法改正への請願署名は16万筆を越えました。その事を契機に超党派の国会議員によるダンス文化推進議員連盟が出来、全国の法律家の会の活動や業界団体の結成、NOON風営法裁判の一審と二審の無罪判決、内閣府の規制改革会議や衆参両院での真摯な国会論戦などを経て、ようやく昨年5月改正風営法が成立し、今年6月には施行されます。
今回の改正風営法は、多くの関係者の決死の働きかけでかなりの規制緩和となったものの、まだまだ多くの問題をはらんでいます。京都では、京都市議会が全国で6番目に法改正の意見書を提出するなど問題意識の高い地域だけに、京都府警がこの秋に実施した改正風営法へのパブリックコメントに対して、全国版の約10倍にあたる367通も意見が寄せられるなど大きな関心を集めており、市民と関係者が一体になった粘り強いロビー活動まだ続いています。
音楽家であり署名の呼び掛け人としてこの運動に携わった大友良英さんは、「おかしいと思ったら古い法律も市民が声を上げて変える事が出来るんだ」とおっしゃいました。そんな数多くの激励に支えられてきたのが、今回の風営法改正運動でした。
この運動の最初期から一貫して最前線で取材し続けたメディアのお一人が、朝日新聞記者の神庭亮介さんです。運動の全容をまとめた神庭記者の著作『ルポ風営法改正～踊れる国のつくりかた～』出版の記念を記念したシンポジウムを開催します。パネラーには著者の神庭記者を始め、今回の風営法改正を最前線で闘い成し遂げた、いわば日本でも最大の功労者の方々、弁護士、刑法学者、アーティストそれぞれの立場から改めて、この風営法改正問題について振り返りながら、いまだ解決されていない問題点や、法改正後のヴィジョンについて語り合います。
＜シンポジウム概要＞
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メトロ大學：『ルポ風営法改正～踊れる国のつくりかた～』出版記念シンポジウム
2016年2月11日(木・祝日)
時間：19:30 開場／20:00 開講 → 21:30終講予定
＠京都METRO
出演：
神庭亮介(『ルポ風営法改正』著者／朝日新聞記者)
沖野修也（DJ／プロデューサー）
高山佳奈子 (国際刑法学者／京都大学法科大学院教授)
斎藤貴弘(弁護士／CMC／Let’s DANCE法律家の会 事務局長)
金光正年(元NOON経営者／Let’s DANCE署名推進委員会)
司会：
西川研一(弁護士／NOON裁判弁護団長／Let’s DANCE法律家の会 事務局長)
料金：ドリンク代¥500のみ (メール予約制)
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★前売りメール予約
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＜パネラー紹介＞
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◎ 神庭亮介(『ルポ風営法改正』著者／朝日新聞記者)
１９８３年、埼玉県生まれ。早稲田大学法学部を卒業後、２００５年に朝日新聞社入社。福島総局や大分総局などでの勤務を経て、２０１１年から文化くらし報道部の記者として音楽や放送を担当。風営法問題についての取材を重ねてきた。関心領域は、ネット関連、マンガ、サブカルチャー、映画など。２０１５年春からは、デジタル編集部で記事の編集や執筆に携わっている。
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◎ 沖野修也(KYOTO JAZZ MASSIVE)
クリエイティブ・ディレクター、DJ、選曲評論家。DJユニット・KYOTO JAZZ MASSIVE名義でリリースした「ECLIPSE」が英国国営放送BBCラジオZUBBチャートで3週連続No.1を獲得等、日本を代表する音楽家の一人。近年は、”サウンド・ブランディング”の第一人者として、ホテル、銀行、空港等の音楽設計を手掛ける。著書に、『DJ 選曲術』や『クラブ・ジャズ入門』等。
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◎ 高山佳奈子 (国際刑法学者／京都大学法科大学院教授)
国際刑法学者。京都大学法科大学院教授。刑法総論の基礎理論、経済刑法、国際刑法を主な研究対象としている。法学修士（東京大学）。京都大学職員組合の中央執行委員長を2012年度に務めた。2004年- 国際刑法学会事務総長補佐。2006年 ドイツ連邦共和国功労十字勲章小綬章 受章。2009年- 日本刑法学会理事。2009年- 日独法学会理事。2012年- 国際社会防衛学会アジア担当執行役員。2013年- 日本フンボルト協会理事。(2015年- 常務理事) 2014年- 日独文化研究所監事。このほか現在、経済産業省産業構造審議会臨時委員、文部科学省科学技術・学術審議会臨時委員、法務省犯罪白書研究会委員、日本学術会議連携会員、京都府青少年健全育成審議会委員、名古屋大学・京都女子大学・大阪国際大学非常勤講師。
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◎ 齋藤貴弘(弁護士／CMC／Let’s Dance署名推進委員会共同代表)
個人企業問わず様々な分野の法律業務を取り扱うとともに、音楽やアートに関する法的サポートを行う弁護士。Let’s Dance署名推進委員会共同代表でもあり、都市のあらゆる場に良質な音を広めるため、ダンス営業を規制する風営法改正を求めるべく、議員や政府に対してロビー活動を行っている。LAのネットラジオ局、dublab の日本支部の運営メンバーでもある。
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◎ 金光正年 (元NOON経営者／Let’s DANCE署名推進委員会)
1986年、大阪初のクラブ「club PARADISE」の経営に参加。以降、クラブのゼネラルマネージャーやイベントブッキング会社設立等を経て、2004年クラブNOONをオープン。2012年4月無許可の風俗営業として摘発されたが2014年4月第１審判決で無罪を勝ち取る。現在、NOON+CAFEのアドバイザーであり、Let’s DANCE署名推進委員会に参加し風営法（ダンス規制）改正を訴える活動家である。
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◎ 西川研一(弁護士／NOON裁判弁護団長／Let’s DANCE法律家の会 事務局長)